2017年4月9日

『株式会社ICJ』の評判あれこれ


『株式会社ICJ』ってどんな会社?

株式会社ICJは株式会社東京証券取引所とBroadridge Financial Solutions.Inc.の合弁会社です。社名の株式会社ICJはインベスター・コミュニケーションズ・ジャパンの意となっています。「議決権電子行使プラットフォーム」を運営することによって、機関投資家たちが自らの権利を株主総会の際に一層的確に行使することが可能になりました。

株式会社ICJが運営する「議決件電子行使プラットフォーム」とは、IT技術を利用することで、上場企業の株主総会における議決権行使の際に、機関投資家個々が持つ議決権を円滑に行使するための電子システムです。こうした電子システムを構築することによって、議決権行使に必要とされる情報を正確且つ迅速に機関投資家に提供することが可能になりました。また株式発行会社にとっても行使結果を素早く受領することができています。こうした特徴によって、株式発行会社と機関投資家たちが対話することができるチャンネルとして世界的にも注目を集めています。

投資家の投資環境を向上させることによって、日本の経済市場の競争力を高め、国際市場でも引けをとらない力を付けることができます。日本経済をこれまで以上に魅力ある市場としていくことが、株式会社ICJが目指す経営理念です。

『株式会社ICJ』に関する評判や口コミを集めてみました

株式会社ICJがサービス提供している、「議決権電子行使プラットフォーム」を採用することによって得られる最大のメリットは、機関投資家たちが議案検討機関を大幅に拡大することができる点です。

従来では、招集通知発送日の3~4日後に機関投資家たちの手元に議案が届きます。その後、指定されている日程で投票し株主総会の開催日を待つことになります。しかし「議決権電子行使プラットフォーム」を取り入れることによって、機関投資家たちは招集通知発送日当日から議案について閲覧することが可能になります。そして総会前日まで議決権を行使することができます。一度行使した内容であっても、再度変更することができる点も国内外の企業より評判を得ているポイントです。

機関投資家だけではなく、株主発行会社側にとってもプラットフォームは評判の良いサービスとなっています。機関投資家たちがどのように議決権を行使しているのかを早い段階で把握することができます。その結果、株主総会の運営を効率的に進めることができます。またプラットフォームを利用することで、反対票が多いことを予め把握することができるため、機関投資家たちが必要としている情報をさらに提供することができるメリットがあります。

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